法人・個人問わず何らかの商売をする上で税金は避けて通れない問題です。
しかし事業の資金を少しでも多く積み立てていくためには、この税金をいかに少なくできるかがカギとなっています。
いわゆる「節税対策」と呼ばれるものですが、ほとんどの方は専門の税理士に相談して指導やアドバイスを受ける形になるかと思います。
しかし、税理士といえど神様ではありませんから、正しく効率的に節税対策を進めるためには納税者（経営者）も節税に対する意識を高めなければなりません。
節税対策に欠かせない心構え
多くの税理士がクライアントとなる経営者に対して「自分の会社の利益や経理状況を把握していない」ということを嘆く声がしばしば見られます。
仮に税理士が会社の利益のために画策したとしても、それを実行するのは経営者本人ですから、何も理解していない状態では節税も何もできないということですね。
つまり、税理士がいう節税対策に必要な心構えとは
・会社の利益の推移と傾向を数字として正しく把握しておくこと
・節税対策のプランを綿密に練り、違わず実行すること
の2つになります。
特に決算期の前の2～3ヶ月は節税対策を成功させる上で非常に重要なフェーズとなります。
ここでは「決算対策シミュレーション」の作成が欠かせません。
9～10ヶ月分の月次決算の数字を基に残り2～3ヶ月の売上や経費の「ヨミ」を行ない、そこから経費（減価償却費など）を差し引くことで初めて「可能な節税の範囲」を分析することができます。
つまり、会社の利益について何も把握していないと、これができないということです。
税理士の業務はあくまで第三者としての「サポート」「代行」であり、会社の利益の管理や分析まで委ねることは難しいです。
熱心な税理士であれば別ですが、全ての税理士がそうであるとは限りません。
そのため、漠然と「節税対策がしたい」と考えるのではなく今の自分の会社の状況を理解した上で「税理士と二人三脚で」可能な節税をシミュレートしていくことが大事なのです。